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【税金】バイナリーオプションで出た利益は確定申告が必要か?

 2017/08/14 基礎講座   5,054 Views

バイナリーオプションはしっかり勉強すれば稼げますし自己管理の中で資産形成を行うことが可能です。

会社へ行っている隙間時間や休みの日に資産を増やすことが出来ます。基本的に給料は会社が管理しており税金について会社が納税してくれれるので問題はありませんが、バイナリーオプションのように自分で稼ぐ収入について自分で把握して管理及び確定申告で納税する必要があります。

バイナリーオプションで稼ぐことは出来ますが、しっかり税金面について勉強しないと知らない内に脱税していることになりかねません。なので今回のブログではみなさんがバイナリーオプションで稼いだ収入の守り方や気になる税金の仕組み等について記載致します。

稼ぐことの勉強も必要ですが、守るための知識も必要なのでみなさんもしっかり勉強して正しく・長期的に稼いでいきましょう。

 

バレないと思ってませんか?

会社員の方に多い考え方でバイナリーオプションやFX・株等の投資で稼いだお金を納税しなくも、、

バレないだろ!もしくは大丈夫だ!と思っている方がなぜか多いです。

普段会社が納税申告しているため忘れがちもしくは勉強不足の場合がありますが、バイナリーオプションなどの投資で稼いだ収入は脱税になります。

 

確かに最初の内はバレにくい、金額が少なければ問題ない場合もありますが前提として国民の義務として「納税」があります。つまり前提として稼いだら納税しましょう、ということです。銀行口座をチェックされればバレてしまいますし、特に2016年1月から施行されたマイナンバー制度により利益を脱税出来なくなりました。

上記の知識を皆さんは持っていたでしょうか。バレないだろ!とか言ってる場合ではなく、勉強してバイナリーオプションで稼いだ資産をしっかり守りましょう。

 

基本的に税務署があなたの所得データを常に所有しております。つまり、いつ税務署から連絡がきてもおかしくない状態なので、確定申告はしておきましょう。

 

実は恐ろしい「追徴課税」

国税の徴収期限は原則5年ですが、脱税など悪質な場合は7年まで遡ります。

また、「追徴課税」に代表する税金は無申告加算税最高20%、延滞税最高14%、重加算税最高40%となり全て加算された場合の税金は悪徳サラ金業者の比じゃない高金利です。

更に督促など無視をして長期化してしまうと雪だるま方式に無限に増えていきます。

そしてここまでなると会社や副業や友人関係、預金通帳などまで調べられて増税され今までの生活が厳しくなってしまうことが多いです。

 

一番恐ろしいのは、、

実は税金は自己破産しても免責されません。

「追徴課税」は隠れた自殺の原因上位の理由です。

返済できるようしっかり納税はしましょう。

 

国内業者の税金は一律20%

国内のFXやバイナリーオプションで稼いだ資産の税金は申告分離課税にあたり利益にかかわらず一律20.315%でわかりやすいです。

とはいえ、利益が年間20万未満であれば支払う必要がありません。

 

上記について詳細を記載するとバイナリーオプションの損失は最大3年繰り越されます。

注意点として利益が20万未満では申告する必要はないのですが、3年間は繰り越されるため申告しなかった場合は来年の確定申告時に問題が発生する可能性があります。

例えば去年100万の損失を出した今年は200万の利益を出したとすると今年の利益は100万円で経常され、税金は100万に対して税金が発生されます。

つまり20万以下でも翌年の利益と合わせて20万を超える可能性が有るなら申告は毎年しておいた方が無難です。

バイナリーオプションの国内業者を表現した日本列島全体図

 

海外のサイトはどう申請すれば良いか

海外のサイトを利用した場合でも給与所得と同様に確定申告で申請します。2月中旬〜3月中旬に税務署や役所の税務課もしくはインターネットから申告します。

海外のバイナリーオプションでの稼ぎ額については総合課税の中の雑所得扱いになり所得額によって5%〜45%となります。以下に平成27年以降(平成28年5月現在)詳細の金額を記載致します。

※平成27年以前は4,000万超の括りはありませんでした。

 

所得金額 税率
195万以下 5%(控除額0円)
195万を超えて、330万以下 10%(控除額 97,500円)
330万を超えて、695万以下 20%(控除額 427,500円)
695万を超えて、900万以下 23%(控除額 636,000円)
900万を超えて、1,800万以下 33%(控除額 1,536,000円)
1,800万を超えて、4,000万以下 40%(控除額 2,796,000円)
4,000万超 45%(控除額 4,796,000円)

 

給与所得と併せた金額が上記の範囲に含まれる範囲で計算します。

ex.

年間の給与600万でバイナリーオプション利益100万とすると、、

所得計7,000,000×23%-控除額636,000=974,000円

974,000円が税金として取られてしまいます。

 

しっかり税金の仕組みを理解して納税をしましょう。また、バイナリーオプションでの利益だけではなく給与金額によって所得税が変わることはきちんと理解しておきましょう。

バイナリーオプションで日本から海外業者を利用した際に発信しているイメージ図

 

どうすれば税金対策になるか

先ずはバイナリーオプションに関わる経費は経費勘定出来ます。たとえば勉強するための本、セミナー、セミナー交通費や記録を付けるための文具代などは経費勘定できます。

前項の海外業者の例の年間700万の所得になった際は経費で5万以上を計上すれば税率が20%に下がりますので節税になります。

他の節税としては保険や不動産を上手く活用しましょう。ここでは書ききれなくなるので詳細は記載しませんが、保険や不動産も節税に有用活用出来るので勉強してみてください。(もちろん節税以外にも活用出来ますが。)

 

また、上記の記載した通りで国内業者と海外業者を比較した際は所得額が900万までなら海外業者、それ以上の場合は国内業者の方が税金が低いです。

給与所得に合わせて使い分けをしましょう。

税金対策として国内外業者の使い分けについて「それな。」と表現している男性

 

まとめ

ここまで様々なパターンの税金対策を記載しました。大事なことはきちんと勉強して納税しましょう。ということ。

そして、、

税理士さんに聞きましょう。

ここまで書いておいて何だこの結論と思うかもしれませんが、最も重要なことです。今回はバイナリーオプションの税金対策として記載しましたが一人一人の細かい経済状況についてはコメント出来ないのでプロに質問するのがベストです。

とはいえ、税理士もビジネスマンです。何も知らずに税理士事務所に行くと税理士目線でやりやすいように、利益が出やすいように仕事をします。そうです、あなたの利益を最大にではなく税理士の都合の良いように行うことになります。でも、それが悪いことではなく当然のことです。

だからこそ、あなた自身できちんと法律や税金について勉強する必要があると言えます。

バイナリーオプションのツールや仕組みについてもそうでしたが、何事も自らが勉強しないと全ての利益やパフォーマンスの本領発揮が出来ません。

あなたの資産を守るためにも健全に増やしためにも自分で勉強しプロにも教えてもらいしっかりとした知識を身に付けましょう。

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